2007-06-14 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号
まず一点目ですが、国と地方の財政状況どうかという点については、かねがね財務省は、国の方が地方よりも財政事情が厳しいんで地方も協力してもらいたいという声があるわけでございますが、そうであれば、今回のような地方団体の財政再建法制を整備する前に、国の財政に対してそういう再建の枠組み法を作る必要があるんじゃないかと、こういう意見がございますが、その点について総務大臣のお立場でどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと
まず一点目ですが、国と地方の財政状況どうかという点については、かねがね財務省は、国の方が地方よりも財政事情が厳しいんで地方も協力してもらいたいという声があるわけでございますが、そうであれば、今回のような地方団体の財政再建法制を整備する前に、国の財政に対してそういう再建の枠組み法を作る必要があるんじゃないかと、こういう意見がございますが、その点について総務大臣のお立場でどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと
二十一世紀ビジョン懇談会では、いわゆる破綻・再建法制について検討課題の一つとされまして、地方の自由の拡大と責任の明確化を表裏一体で推進するという観点から、地方の自由度を拡大するとともに、同時に自らの責任をしっかり果たすための仕組みの一環という形で議論をされておりました。
やっぱり、この辺の国の責任を棚上げにして財政再建法制を押し付けて、逆にまた押し付けて首長やそこの市民に責任を取らせるというやっぱりやり方はちょっと酷なんではないかと。
今日は再建法制、非常にこの重要な法案の第一回目の審議でございますから、私は総論部分といいますか、まずそもそも論から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 先ほど木村委員の方からも御指摘がありましたけれども、五十年ぶりに再建法制が見直されると、こういうことでございます。この再建法制、竹中前総務大臣の私的懇談会であった地方分権二十一世紀ビジョン懇談会で検討されてまいりました。
○菅国務大臣 現行の再建法制というのは五十年前につくられたものでありまして、当時と今日を比較する中で、第三セクターだとかさまざまな、一般会計以外の付随するそうした会計というのがどんどんふえてきておりまして、現状の実態にそうした再建法制というものが合っていない、そういうふうに私は思っております。 例えば、一般会計の実質赤字というフロー指標のみ現在は用いている。
全国知事会の再建法制等問題小委員会では、「首長、議員の責任は、原則として、選挙で問われるべきであり、再建法制の仕組みの中で直接具体的に規定することは適当ではない。」としながら、住民の監視機能を強化するための仕組みが必要であるとしております。
とすれば、今回のこの再建法制、やはりこの下水道会計においても何らかの段階的な適用、一足飛びにもう全部法を適用するんだということをしてしまうと相当な混乱が起こるような気がするんですが、このあたり、政府参考人の方で、現時点で事務レベルとしてどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
特に病院会計などというのは、今回の再建法制の適用を一足飛びにやってしまうと大混乱が起こる可能性も否定できない、それで一兆円、二兆円近い累積赤字もあるわけであります。したがいまして、この法の適用について、大臣として、基本的に国民生活を混乱させないという観点から、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
そのような地方債につきまして、現行の再建法制下でも、地方財政計画や地方交付税による財源保障でありますとか地方債の協議制におきます早期是正としての許可制など、こういう制度と相まって、御案内のようにＢＩＳ規制上のリスクウエートはゼロ％とされております。
そして、現行の再建法制というのを約五十年ぶりに見直しし、財政指標の整備とか、その開示の徹底、財政の早期健全化や再生のための新しい制度を整備する必要があるだろう、そういうことで、今回、法案化をさせていただいたところであります。
既に私も指摘をしておりますが、やはりバブル崩壊後の景気回復を地方公共団体が担わされた、これはもう否めない事実だと思いますし、後ほど再建法制で夕張破綻についても、それは夕張のみならず、国、道、特に国の責任というものが問われるところはやはりここにあるというふうに思わざるを得ないのでございます。
○逢坂委員 大臣の発言を聞いていても、やはりこれまでは必ずしも予見可能性は高くなかった、だから、これから先、予見可能性を高めるために、せめて菅大臣が就任したからには、三年ぐらいは見通せるようにしたいんだというようなお話だった、そして新しい財政の再建法制によってさらにそれをしっかりとしたものにしたいという御答弁だったというふうに思うんです。
新しい再建法制、こういうものをつくっていく、これは非常にいいことだと思います。いろいろな指標を新しく入れて、早目早目に財政のたがが緩まないようにしていく、これは非常にいい方法だと私は思うんですが、一方、やはり借金を行っているわけでございますので、借金を行っている方々にもしっかり市場監視という形で市場の目を地方自治体に入れていかなければならない。
自治体の再建法制といいますか、先ほど言った自治体の再建、健全化のための法制の中で一番大変な課題というのは、債務、借金といいますか、そういう債務の調整をどのように持っていくかというところの部分の議論が大変なんじゃないか、こう思っております。
○丸谷委員 現行の再建法制下で現在夕張市は再建計画を策定しているわけでございまして、実際には、赤字相当額を繰り上げ充用しながら、実態として一時借入金の借り入れを繰り返しながら財政再建を進めているという状況でございます。 こういった中で、金利の安定化などを図るため、北海道は、その支援策としまして、市の赤字相当額約三百六十億円を低利の〇・五％で貸し付けることといたしました。
○菅国務大臣 現在の再建法制では、地方団体が再建をするということを議会で決定しなければ国は何もできない。ただ、その時点においては、すべて、やりようがないぐらいの状況になって初めて破綻するわけであります。しかし、私どもは、中間地点があっていいじゃないのか、例えばレッドカードに行く前にイエローカードというのがあってもいいじゃないかと。
続きまして、再建法制のことについてお伺いをいたします。 政府は、昨年の十二月に、新しい地方財政再生制度研究会の「新しい地方財政再生制度の整備について」の取りまとめを受けまして、現在、地方公共団体の新たな再建法制を検討されていると承知をしておりますが、この中で、現行法制では認められていない収支不足を解消するための地方債を制度化するお考えというのはお持ちなのでしょうか。
そして、現在の再建法制でありますけれども、地方公共団体が再建団体への申し出をしなければできない仕組みにもなっています。そして、第三セクターだとか、そうしたものもこの中には入ってこれない。連結になっていません。
こうした中で、竹中大臣のもと私も副大臣として、再建法制の見直しについて、現在、新しい地方財政再生制度研究会というものを設置して御議論をいただいております。
夕張の問題なんかがありまして、再建法制をどうしようかとか、また、地方団体のディスクロージャーがどうも明らかでない、透明性がないというようなことだとか、同じような基準を採用しておりませんのでなかなか比較がしにくいとか、こういう実態があるわけで、私は、まず、地方分権を進めていく上では、それぞれの自治体がみずからつくった公会計ではなくて、統一的な公会計をつくって、それを採用していただくということによりまして
財政の悪化を早期に防止することが必要であり、こうした観点から地方公共団体の再建法制の整備に向けた検討を進めております。 この再建法制を実効あるものにするためには、団体間の比較が可能な公会計の整備が重要であります。本年八月末に、原則として国の作成基準に準拠して財務書類の整備を進めるよう、地方公共団体に対して要請をいたしました。
この中で、大臣が前回の委員会でもお話をされておった新型交付税の導入の問題や、いわゆるストック分も含めた再建法制の見直しの部分、これについては、具体的な部分は、この六条の財政措置のあり方の検討というところに大臣が経済財政諮問会議で指摘されたような事項というものは入って議論がされるんでしょうか。それとも、分権という将来に向けてのあり方でしょうか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
現行の再建法制においては、予防的措置やストックレベルの指標がなく、これまでにも見直すべきであったというふうに思っておりますが、地方分権、きょう推進法を上程させていただきました、そういう中でやはり地方の自己規律による財政健全化というのは避けて通れませんし、しっかりとした再生制度を整備しなきゃならないということで今研究会をやっているという状況であります。
また、人口と面積を基本として算定する新型交付税の制度や、再建法制の見直しについて、地方公共団体とも意見交換しつつ検討を進めます。 市町村合併については、今年度末には団体数が千八百十となる予定であり、合併後の市町村のまちづくりを支援するとともに、引き続き市町村合併を推進します。
また、人口と面積を基本として算定する新型交付税の制度や、再建法制の見直しについて、地方公共団体とも意見交換しつつ検討を進めます。 市町村合併については、今年度末には団体数が千八百十となる予定であり、合併後の市町村のまちづくりを支援するとともに、引き続き市町村合併を推進します。
こうした視点から、地方公共団体の再建法制の整備に向けた検討を進めてまいります。 農林水産業活性化についてお尋ねがありました。 農山漁村の発展にとって、地域の基幹的な産業である農林水産業の活性化が極めて重要であります。また、こうした農林水産業の活性化は、新鮮で良質な食料の安定供給にも寄与します。
地方の行財政改革を進め、自治体の再建法制の整備に向けた検討など地方の自律を求めます。 このような改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。消費税については、逃げず、逃げ込まずという姿勢で対応してまいります。
地方の行財政改革を進め、自治体の再建法制の整備に向けた検討など、地方の自律を求めます。 このような改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。消費税については、逃げず、逃げ込まずという姿勢で対応してまいります。